林 哲也 
今回は、ふるさと納税について分かりやすくご説明できたらと思います。
???ふるさと納税とは???
自分の故郷や応援したい自治体など、好きな自治体を選んで寄付ができる制度のことです。
自治体の取り組むまちづくりや復興支援などさまざまな課題に対して、寄付金の使い道を指定できます。
手続きをすれば、実質自己負担額2,000円のみで『応援したい地域の名産品や宿泊券などがもらえる』など、ワクワクするような制度ですよ。
表向きは先ほどの説明ですが、実はこの制度を利用する事で大きなメリットが2つあります。
【メリットその①】
返礼品がもらえる（＾＾）
寄付する自治体と金額に応じて、様々な品物が返礼品としてもらえます。
お肉や海産物、果物など、地域の特産品などがた～くさんラインナップされていますよ！
※返礼品の一例
近江牛A5ランク切落し500g 10,000円、桃2kg 15,000円、冷凍ホタテ（生食可能）1kg 15,000円など
↓↓↓参考WEBサイト↓↓↓
【メリットその②】
税金還付・控除が受けられる（＾＾）
納税できる限度額が設けられており、収入と家族構成によって変化します。
世帯主の年収が400万円・共働き・子供1人（高校生以下）の場合ですと、42,000円までが税金還付・控除を受けられる限度額になります。
具体的にいくら節税の効果があるか算出してみましょう。
例）限度額42,000円－自己負担額2,000円＝控除額40,000円
冒頭でも書きましたが、2,000円は実質自己負担になりますので、残った40,000円が所得税と住民税の控除にあてられます。
要するに税金が安くなるという訳です。
嬉しいですよね♪
年々税金は上がって行くばかりなので、もっと下がる施策を政府にはお願いしたいです。
???時期はいつ???
所得税は確定申告後の1～2か月後で、住民税は翌年の6月以降の1年間に適用されます。
ふるさと納税として先払いしておくと翌年の税金に反映されるということですね。
100％翌年の税金が安くなるので、もったいぶらず、可能な金額から寄付してみることをオススメします。
???確定申告で手続きしなきゃダメ???
ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。
ただしサラリーマンなどの、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者などについては、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年の4月から始まりました。
ただし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。
年収や家族構成によって使える金額は異なりますが、節税効果と魅力的な返礼品もあるので積極的に活用をオススメいたします！
まだ、ふるさと納税に参加したことないって方は、ふるさと納税を実施しているサイトを見てみるだけでも、楽しいですよ～♪♪♪
皆様からのお問合せをお待ちしております（＾＾）
