林 哲也 
導入後も費用は必要なの？
業務用コピー機が必要になる時といえば、会社設立時や事務所開設時などではないでしょうか？
また、開設時には家電量販店などで販売しているプリンター（コピー機）を使用していたけれども、仕事量の増加や、スタッフの増員に伴い、効率アップを図るためにも業務用コピー機を導入したいなどが挙げられます。
導入方法としては、【現金で一括購入】 と 【リース・レンタル契約】 が一般的です。
今回は、リース契約で導入する際の費用と、業務用コピー機を導入するメリットをお伝えいたします。
＜リース期間について＞
リース契約には機械によって期間が定められており、我々が取り扱う機械（業務用コピー機など）で言えば3～8年契約が可能です。
一般的には5年～7年を選択するユーザー様が多い気がします。
＜リース料金の算出方法について＞
「機械代金＋工事費用＋販売店の利益」＝「合計額×リース料率」 となります。
まず、オーソドックスな業務用コピー機を導入する場合の月々リース料金を皆様に知っていただきたいです。
ここでは、某メーカーの日本製25枚機（★）で、定価が約200万円のカラー対応している業務用コピー機で説明します。
豆知識として、機械代金には定価が設定されてはいますが「定価＝売値」で販売されることは、ほとんどありません。
定価200万円の機械の売値を「機械の仕入代金 50万＋工事費用 5万円＋販売店の利益 25万」＝「売値合計80万」と仮定します。
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5年リース￥15,200（リース料率1.9％）
6年リース￥12,800（リース料率1.6％）
7年リース￥11,200（リース料率1.4％）
というように、毎月のリース料金はこの様な計算になります。
★：25枚機とは、1分間にA4用紙の出力が25枚できる業務用コピー機のこと。
ちなみに、印刷のスピードが速くなるほど機械の価格は上がります。
25枚機よりも35枚機、40枚機、50枚機以上の方が高価格帯に。
例えていうなら、カルビより上カルビ、さらに特上カルビが高いみたいな（笑）
私、個人的には8年以上の支払期間は長すぎると思っています。
機械も故障する可能性がありますし、保守メンテナンス期間を超える可能性もあるので控えた方が無難です。
多くのメーカーが設定している保守対応期間はほぼ7年までです。
ということからも、8年以上のリース契約を勧めてくる販売店には気をつけた方がよいかと…（汗）
上記の算出代金は、あくまでも新規で導入した金額になるため、この金額よりも高いリース料金を支払っているユーザー様は多くいらっしゃいます。
個人的な感想になりますが、今までお会いしたお客様で割高な契約をされているな…と感じたのは月々3万円以上をお支払いされている方達でした。
もちろん、割高なリース料金を理解して支払っているユーザー様もいますし、全く理解せず高いリース料金を支払っているユーザー様もいますが…。
高くなる理由は様々ですが、今後のコラムで事例を紹介できたらと思っています。
ちなみに価格表記は税別になりますが、契約期間中に消費税がUPしても、契約時の税率が支払期間に適用されます。
消費税が無かった時代が本当に懐かしく思いますね…（懐）
ある程度の税金の支払いは日本国に住むにあたり仕方ないと思いますが、出来るだけ税率は下げて頂き、集めた税金は有意義に使用してもらいたいものです…（汗）
頼むでぇ！ 政治家の皆さん!!!!!
次回は、「導入後に必要となるランニングコスト」についてお話いたします。
皆様からのお問合せをお待ちしております（＾＾）
