電子帳簿保存法とは？ デメリットについて②

導入する法人・個人事業主のデメリットの続きです。

前回は導入するための費用面でのデメリットをお伝えしましたが、今回は別のデメリットをいくつか紹介いたします。

デメリットと表現しますが、とらえ方によってはメリットになる事もあるので出来ればポジティブにとらえていただきたいです。

デメリット2

電子帳簿保存法に経理手順を対応させるためのルール作り・社員教育

電子帳簿保存制度を導入すると、経理処理の流れが大きく変わることとなります。

特に、請求書や領収書、契約書、レシートなどの国税関係書類を電子データで保存するためには、経理分野だけでなくこれらの書類を交付・受領する立場にある営業分野でも今までとは異なる処理手順が求められることとなります。一定期間内にタイムスタンプを付与する必要があることからです。

そこで、経理手順を電子帳簿保存制度に対応させるための社内ルールの見直しや、社員教育が必要となり、これらに対応するための時間、費用が必要となります。

経理分野以外の社員にも、これをきっかけに新しい事を学んでもらったり、取り入れる事で企業の成長に繋げて欲しいです。

そして生産性をアップさせて、強い日本企業になってもらいたいですね。

デメリット3

システム障害・セキュリティ対策の不備が生じた場合の対応が必要になる

経理をシステム化した場合、システム障害が起こる可能性は避けられません。

また、セキュリティ対策が不十分だった場合、情報漏えいなどが生じることもあります。

これらは業務のIT化に伴う不可避のリスクではありますが、システム導入に先立って、システム提供元にこれらの問題に対する対策や実際に問題が起こった場合の対応方法を具体的に確認し、納得できるシステムを導入することで、ある程度は防ぐことができます。

データでも、紙で保管しても、泥棒はいるので気を付けましょう～。

2回に渡ってデメリットを説明しましたが、メリットの部分も多いので前向きに取り入れていただきたいと思います。

安価で導入の検討をされている方は、是非！コピー機名人まで～。