電気料金の見直しに関して

容量拠出金・発電側課金が大手電力会社に導入されるため、2024年4月から各社の電気料金の見直しが行われました。

容量拠出金とは？

容量市場において、供給力を確保するために小売電気事業者および一般送配電事業者、配電事業者が負担する費用のことです。

発電所の稼働には多くの人員が必要となり、運転可能な状態を維持するだけでも多くの費用がかかります。

また、施設のメンテナンスや設備の増強に加え、老朽化への対応など負担は莫大です。

発電所は常に安全・安心な環境で運営してもらいたいですね。

発電側課金とは？

発電側課金は、系統を効率的に利用するとともに、再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、これまで小売事業者等が全て負担してきた送配電設備の維持・拡充に必要な費用を系統利用者である発電事業者に一部の負担を求め、より公平な費用負担とする制度です。

ちなみに再生可能エネルギーに関しては良い部分とそうでない部分があると私は考えています。

どの料金が見直しされるの？

各電力会社は①と②を見直します。

①規制料金と②自由料金になり、①②の両方を北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力、①のみが北陸電力と関西電力です。

見直しによって家計への負担額は？

一般的な条件で『300kWh 50A』で計算したところ、若干ですが料金がアップします。

各電力会社にそれぞれのプランがありますが￥10～￥116アップくらいですかね。

東北電力などの一部においては数十円がダウンします。

円安が進む中、日本はエネルギー源の大半を輸入に頼っています。

このまま円安が続けば、電気料金は「2割」値上げになる可能性もあります。

引き続き無駄なコストは削減して行きたいですね。

オフィス機器のコスト削減にご興味ある方からの問合せをお待ちしています。

見積は無料で行いますよ～(^^)/